本業以外の収益源
余裕資金の活用を考え、本業の運転資金を守る。
全国の一般法人・経営者の方へ
東京の一棟不動産で、
会社の資産と収益をつくる。
背景は東京の都市景観をイメージした生成画像です。
余裕資金の活用を考え、本業の運転資金を守る。
利回りだけでなく、長期保有したい土地か。
所有権の一棟を軸に、保有と活用の選択を考える。
空室・修繕・金利の変動を織り込んで検討する。
01 / WHY TOKYO
人の動き、住まいの構成、土地の動向。
都市の基礎を見たうえで、一棟ごとの条件を見極めます。
2050 / POPULATION OUTLOOK
社人研2023年推計 / 47都道府県の総人口比較
東京都の人口増減率+2.5%2020年 → 2050年(推計)
他の46道府県は、
すべて減少する推計です。
本推計では東京都も2040年をピークに減少に転じます。2050年まで増え続けるという意味ではありません。
2020年は国勢調査、2050年は将来推計。外国人を含む総人口、各年10月1日時点。東京都全域の値であり、23区のみの数値ではありません。将来の人口や、個別物件の賃料収入・価格・収益を保証するものではありません。
出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」結果表1(2023年12月22日公表)
| 都道府県 | 2020年 | 2050年 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 14,047,594 | 14,399,144 | +2.5% |
| 沖縄県 | 1,467,480 | 1,391,013 | −5.2% |
| 神奈川県 | 9,237,337 | 8,524,492 | −7.7% |
| 千葉県 | 6,284,480 | 5,690,156 | −9.5% |
| 埼玉県 | 7,344,765 | 6,633,932 | −9.7% |
| 愛知県 | 7,542,415 | 6,676,331 | −11.5% |
| 福岡県 | 5,135,214 | 4,479,021 | −12.8% |
| 滋賀県 | 1,413,610 | 1,222,791 | −13.5% |
| 大阪府 | 8,837,685 | 7,263,182 | −17.8% |
| 京都府 | 2,578,087 | 2,075,975 | −19.5% |
| 岡山県 | 1,888,432 | 1,510,460 | −20.0% |
| 兵庫県 | 5,465,002 | 4,357,576 | −20.3% |
| 広島県 | 2,799,702 | 2,229,527 | −20.4% |
| 宮城県 | 2,301,996 | 1,829,565 | −20.5% |
| 石川県 | 1,132,526 | 896,801 | −20.8% |
| 群馬県 | 1,939,110 | 1,520,630 | −21.6% |
| 茨城県 | 2,867,009 | 2,245,065 | −21.7% |
| 熊本県 | 1,738,301 | 1,355,329 | −22.0% |
| 静岡県 | 3,633,202 | 2,828,823 | −22.1% |
| 栃木県 | 1,933,146 | 1,502,202 | −22.3% |
| 長野県 | 2,048,011 | 1,581,949 | −22.8% |
| 佐賀県 | 811,442 | 620,873 | −23.5% |
| 香川県 | 950,244 | 724,120 | −23.8% |
| 三重県 | 1,770,254 | 1,347,202 | −23.9% |
| 山梨県 | 809,974 | 611,586 | −24.5% |
| 大分県 | 1,123,852 | 841,343 | −25.1% |
| 福井県 | 766,863 | 572,885 | −25.3% |
| 宮崎県 | 1,069,576 | 796,631 | −25.5% |
| 岐阜県 | 1,978,742 | 1,468,392 | −25.8% |
| 島根県 | 671,126 | 496,994 | −25.9% |
| 鹿児島県 | 1,588,256 | 1,170,602 | −26.3% |
| 富山県 | 1,034,814 | 761,719 | −26.4% |
| 鳥取県 | 553,407 | 405,528 | −26.7% |
| 北海道 | 5,224,614 | 3,820,016 | −26.9% |
| 奈良県 | 1,324,473 | 950,365 | −28.2% |
| 愛媛県 | 1,334,841 | 944,634 | −29.2% |
| 新潟県 | 2,201,272 | 1,525,004 | −30.7% |
| 山口県 | 1,342,059 | 926,183 | −31.0% |
| 和歌山県 | 922,584 | 631,619 | −31.5% |
| 福島県 | 1,833,152 | 1,247,000 | −32.0% |
| 徳島県 | 719,559 | 480,669 | −33.2% |
| 山形県 | 1,068,027 | 710,838 | −33.4% |
| 長崎県 | 1,312,317 | 868,817 | −33.8% |
| 高知県 | 691,527 | 450,980 | −34.8% |
| 岩手県 | 1,210,534 | 783,242 | −35.3% |
| 青森県 | 1,237,984 | 754,751 | −39.0% |
| 秋田県 | 959,502 | 560,429 | −41.6% |
人が集まる背景を見る
65,219人2025年・東京都全体。国内の転入者数から転出者数を差し引いた人数。国外との移動は含みません。
総務省統計局|2026年2月3日公表住まいの構成を見る
48.9%2023年10月1日・東京都全体。居住世帯のある住宅に占める借家の割合。物件の入居率ではありません。
東京都 住宅・土地統計調査|2025年5月15日確報土地の動向を見る
+8.7%2026年7月1日・東京都区部。基準地価格の前年比平均。商業地は+13.3%。個別の取引価格とは異なります。
東京都 基準地価格|2026年9月15日公表地域・時点・指標が異なる統計です。検討の背景であり、個別物件の賃料収入、価格上昇、将来価値を保証するものではありません。
02 / PROPERTY INFORMATION
ご希望条件に合う、公開前で紹介可能な物件がある場合にメールでご案内します。
登録直後の物件紹介や、定期的な在庫供給をお約束するものではありません。
会社名・氏名・メールと、同意内容を登録。
予算・エリア・種別・時期などを確認します。
紹介理由、収支、確認事項を添えてお届け。
気になる物件について、具体的な検討へ進みます。
件名:ご希望条件に沿った一棟物件のご案内
詳細資料・個別相談への導線を記載します。
実在の在庫・価格・利回りを示すものではありません。03 / WHY A WHOLE BUILDING
その両方を、一体で考える。
東京23区を中心に、一棟マンション・一棟アパート・収益ビル。土地と建物を一体で単独所有できる、所有権の物件を主力にします。
賃料収入を得ながら保有する。将来、売却や建て替えを検討する。その選択を支える権利と条件まで、取得前に確認します。
単独所有でも、法令、接道、既存の賃貸借、担保、近隣関係などの制約があります。借地・共有の案件を同じ訴求に混在させません。
現況賃料・空室・管理費・修繕
保有中の収支を確認する
立地・権利・接道・法令
長く保有したい資産かを考える
04 / OUR APPROACH
「土地が残るから安心」で判断を止めない。
取得時・保有中・出口の負担をつなげて見ます。
公示地価・基準地価、近隣の取引、接道・用途地域を確認。公的指標と対象地の市場価格は同一ではありません。
現況の賃貸借契約と入金状況、空室、管理費・税金、修繕履歴を確認。満室想定と現況を分けて示します。
取得諸費用、借入条件、金利上昇、修繕予備費を織り込み、本業に必要な資金を圧迫しないか検討します。
売却時の費用と残債、解体・建て替えの費用と制約を確認。帳簿価額と市場価値を混同しません。
試算では賃料・空室率・金利・修繕費・売却価格などの前提を明示します。元本、収益、値上がり、融資や税務上の効果を保証しません。
06 / QUESTIONS
はい。情報収集の段階から登録いただけます。登録によって購入義務は生じません。本業に必要な運転資金の投資は勧めません。
全国の一般事業法人・経営者の方が対象です。紹介対象は東京23区を中心とする所有権の一棟マンション・一棟アパート・収益ビルです。
希望条件に合う紹介可能な物件情報と、補助的な市況・購入判断情報です。継続配信への同意がある方だけを対象にします。
受け取り登録は無料です。売買の仲介は株式会社広京が対応し、仲介手数料などの費用と条件は個別の契約前にご説明します。
メールに記載する配信停止リンクから停止できます。停止後は以降の配信対象から除外します。フォームを再送しただけでは再購読しません。
該当する紹介可能な物件がない間は、物件案内は行いません。架空の物件を紹介したり、紹介時期を保証したりしません。